健康ライフ【ハート】＞保険ミニ知識

以下は私が理解している内容です。正確さに欠ける点あるかも？疑問点等は必ずご自分でお確かめください。

生命保険会社の経営破綻や、終身保険等の「予定利率引き下げ問題」が新聞雑誌等でも大きく報道され、社会問題となりました。一方、私達の生活は「賃金カット、リストラ、退職勧奨等々」身近な問題となっており、更には、「年金給付額のカット、支給年齢引き上げ」、「健康保険料や介護保険料のアップ、医療費、消費税の負担増」等、私たちを取り巻く環境も、厳しさを増す一方です。このため、各家庭では家計費を削減する為、ご主人のお小遣いや無駄な出費を切りつめたり、支出のトップを占める住宅費、２番目に大きいと言われる生命保険料などの見直しがテーマとなっています。これまで勧められるままに「安易に加入してきた生命保険等」は、最大の見直しテーマと言えます。そのためには「安くて、信頼性の高い保障」を得るための知識が必要です。それでは、見直しの際の、ポイントを整理してみましょう！！

保険や共済の見直しの際のポイント

１．『一度病気をすると、保険や共済には簡単に入れない』ということを知ってますか？　<注意１>（例）糖尿病や心臓病で通院または入院治療　　　　　　　　　→その後は保険等への加入が困難になる。　<注意２>県民共済等は、１年更新で、６０～６５才で高額保障終了。　　　　　　それ以降はシルバーコ－スの保障となり病気保障はわずか。　　　　　　掛け金は年齢に関係なく一定（若者には割高）。２．同一理由で再入院の場合、退院後再入院まで１８０日程度の不保障期間が　　ある！　（例）退院後１～２ヶ月程度自宅療養し再入院。　　　 →上記理由で払えない、とする保険等が多い。特に、生活習慣病など、完治が難しい　　　　　病気の場合、再入院の可能性が高くなるので、連続して貰える保障（例えば、連続　　　　　給付が７３０日や１０００日）が安心である。 ★保障日数の少ない保険や共済は、特に上記１が　大きな問題だが、気づいていない人が多い。よって　「健康なうちに、安くて、長期保障で、不保障期間無し」　に入っておきたい。３．人生８０年という長寿社会では、死亡保障より医療　　保障にウエイトを置いた方がよい。　（遺族の生活費は、遺族年金や社会補償制度で保護される　　が、医療費は自己責任での負担となる。）４．各種保険のチェックポイント　（注）受給するには種々の制約（保険約款）がある
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（１）生命保障（保障）

[１] 自分の年齢及び子どもの養育費を考える。
	万一の場合の保障は、子どもが小さい時ほど将来必要な養育費は大きい。つまり、子育てが終わり定年が近い年齢になると、生命保険より、生活保障が大切。加齢と共に、生活習慣病等に備えた、医療保障にシフトするのが賢明なやり方である。　　（定年が近づくに従い、高い生命保険料をいつまでも払う必要性は低くなる。）

[２] 貴方の保険は何歳まで保障されてますか？
	大半が６０歳～６５歳までの死ぬ確率の低い年齢での補償額が大きく（保険会社は支出が少なくてすみ、一方で保険料収入は大きい）、終身部分は２００万円～５００万円程度の、割高で無駄？が多い保険に加入している。

	・・・必要な保障を必要な額だけ買う時代である。

（２）医療保障…健康なうちに、安くて長期保障『終身等』の保険又は共済を選ぶこと。

	[１] 給付日数に注意（例）１回の給付日数６０日、不保障期間１８０日、支給総日数７３０日の保険
（…継続７３０日とは大差。また、支給総日数が１２０日や１８０日等にも要注意）
	なお、保険料を見かけ上安くするため１回の入院給付日数を６０日にする会社が増えている。
	不慮の事故で大きなケガ（脊椎損傷等）で長期に継続入院した場合や、完治が困難で再入院の可能性の高い生活習慣病等、困ることが予想されるので要注意。しかも、同一理由の再入院は、１８０日程度の不保障期間があることも知っておくこと。


（３）意外と知らないガン保険の留意点


	[１] 当初ガンで入院しても、死亡の直接原因がガン以外だと給付無しか、出てもわずか　　が多い。　　（例）多臓器不全、心不全、腎不全　等々
	[２] 会社によっては移行上皮ガンは、ガン診断給付金が出ない場合や出てもわずかな　　額となる。


（４）積立型の終身保険等　　　 …現在問題になっている「予定利率引き下げ」に注意する。


	バブル崩壊の前後に販売された高利回りを見込んだ予定利率５．５％／年といった終身保険等である。現在の運用利回りが仮に１．５％／年だとすると保険会社は４％／年の利差損が発生する。この利差損が経営を圧迫しており、保険会社は、これらの高利回り商品を如何に低利回りの新商品に更新させるか苦慮している。一方、金融庁等では３％程度に下げるとしている。よって、高利回りの終身保険等の方は、安易に解約したり、新規保険に切り替えないことが、ポイント。ただし、その保険会社が経営破綻してしまっては、元も子もないので、ソルベンシー・マージン比率（現在５００％が健全経営の目安）を参考にするなど、注意が必要だ。保険に詳しい、信頼の置ける人に相談するのが無難である。 ◆いまや保険知識は家計防衛上必要です。県民共済や国民共済の知識も必要な時代です。しかし、不慣れもてつだい判りにくいのが、生命保険や医療保険。「保険（保障）比較」が、あなたの疑問や留意事項をわかりやすく解説します。保険見直しの際お役に立つ情報です。ご希望の方はご連絡下さい。





















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